http://toyokeizai.net/articles/-/92544

野球賭博問題で揺れるプロ野球巨人が、1年の苦労をねぎらう納会や、キャンプの休日となっているゴルフを禁止するという。
「賭博性」があるパチンコやマージャンは自粛なのだという。

筆者が新聞社で巨人の担当記者だったころは、休日に宿舎に引きこもられるよりは、外に出てきてゴルフをしてもらったほうが取材しやすくなったものだ。なにより、賭博という犯罪行為の代償を、どうしてゴルフに負わせるのかが解せない。

ゴルフには罪がない
「大変なときにゴルフなんかしている場合じゃない。野球に専念する｣というのが、巨人側の表向きの理由なのだろう。
ただ、裏には「ゴルフ禁止といえば、巨人が今回の騒動を重く受け止めていると思ってもらえるだろう」というぐらいの考えがあるのかもしれない。
国家公務員も利害関係にある人とのゴルフを禁止されている。接待ゴルフなどが盛んに行われていた時代の遺産のようなもので、昔はそれが汚職などに結びつく（結びついたと思われかねない）ようなことがあったのかもしれない。こっちは法律で決めているから、たちが悪い。

そもそも犯罪行為を行っていた人が悪いのであって、ゴルフ自体が悪いのではない。「禁止」で世間に襟を正しているように見せかける責任転嫁、目くらましにゴルフが利用されているように思えてならない。そんな人はコーヒーを飲みながらでも汚職するだろうし、野球賭博もやるだろう。
ゴルフがそういうふうに「利用」されているのは、もともと「贅沢なスポーツ」「金持ちしかやらないスポーツ」と思われていたからだ。
確かに、戦前はそうした土壌だったのだろう。1957年に日本で行われたカナダカップ（現ワールドカップ）で中村寅吉、小野光一が優勝して第1次ゴルフブームが起き、富裕層以外でもゴルフを楽しむようになった

1950年にできたゴルフ場利用税は、都道府県が課しており、ゴルフ練習場の利用には課されない。
当初は「贅沢税」の考え方だっただろうが、ゴルフ人口が増えるにしたがってかなりの「税収」を見込めるようになったのだろう。
今では、特に地方自治体には欠かせない財源になってしまっている。
ゴルフ場利用税が「ゴルフ場、ゴルファーのために使われる」なら名称はいやだが、取られてもいいかなとも思う。ただ、使われ方には疑問がある。

二重課税に悩むゴルファー
消費税が導入されてからは、ゴルファーは消費税とゴルフ場利用税の両方を支払う二重課税をされるはめになり、ゴルフ場利用税撤廃運動も盛んになって きた。特に、五輪種目にゴルフが復活してからはその声が高くなった。
確かに五輪競技のプレーそのものに課税するのは、スポーツの発展、育成からずれてい る。
18歳未満、70歳以上、障害者は課税されないが、「金メダルを目指せ」と鼓舞しながら高校を卒業したら「税金払え」、「高齢化社会の生涯スポーツ」と奨励しながら70歳までは「税金を払え」ということなのだ。
ゴルフ場でゴルフ場利用税廃止運動推進本部が出しているパンフレットを見かけた。廃止させたい人も、
廃止させたくない人もいる。パンフの中で紹介している「ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村長連盟」なる組織から国会議員に配布された要請書がこっけいなもので、廃止運動側が要望書の「税存続の根拠」に挙げている事項について注釈をつけて反論している。

（要望書）「ゴルフ場への道路整備や維持管理に必要」
→（注釈）「多くのアクセス道路はゴルフ場側が作って自治体に寄付し生活道路として活用されている」
（要望書）「ごみ処理、救急サービス、消防サービスをしなければならない」
→（注釈）「ごみは廃棄物処理法にのっとり、ゴルフ場が有料で処理している。救急、消防はゴルフ場だけが受けているものではない」
（要望書）「地すべり対策、洪水対策を実施している」
→（注釈）「ゴルフ場自らが実施していること」
（要望書）「環境対策や、農薬・水質調査が必要」
→（注釈）「ゴルフ場開発では森林50％を残し、残りの45％は芝地で多様な生物相をもっている。
農薬・水質調査もゴルフ場が行っている」

挙げればきりがないのでこの辺にするが、税存続を希望している自治体が「利用税を使ってこんなにいろいろなことをやる必要があるんですよ」という根拠は、多くをゴルフ場側に押し付けていることを自ら白状してしまったような文書になっている。

「平成23年度の交付金は356億円（ゴルフ場利用税506億円）」「ゴルフ場所在市町村にとって貴重な財源」「廃止されると行政需要に対応できなくなる」などと訴えているのは本音だろう。
ただ、それをゴルファーに負担させるというのは「われわれは怠慢です」と言っているようにしか見えない。

廃止の話だけでなく、使い道の議論も！
改めて、これまでプレーしたゴルフ場の料金明細を見てみたら、河川敷のようなコースの500円から、名門コースの1200円までゴルフ場の規模などによって、税額はいろいろある。
大上段に「スポーツへの課税はおかしい」「二重課税は不公平」という気はない。
ゴルフのプレーフィーも下がってきているので、個人的には廃止されても、存続されても自分のゴルフにそう影響があるとは思わない。廃止でも存続でも、議員らの「得点」になるだけのような気がする。

要望書にあったゴルフ場へのアクセス道路の整備や維持管理、環境対策や、農薬・水質検査を利用税で行ってくれるなら、ゴルフ場側の負担が軽減してさらに料金が下がったり、サービスがよくなったり、コースが整備されるかもしれない。
500億円もあるなら、経営破綻したゴルフ場を買い取る原資にして、地方自治体が誰でも利用できる「パブリック」として運営すれば、
全国にたくさんのパブリックゴルフ場ができそうだ。
ゴルフ人口も増えて行くかもしれない。廃止、存続の白黒だけではなく、せっかく取って（取られて）いるのだから使い道の議論もしてほしいものだ。